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概要

149_省令準耐火

<T-47>16.9.e.14.TK〈省令準耐火構造について〉・平成21年に(独)住宅金融支援機構により、木造軸組工法の省令準耐火建築物の仕様が決められ、いずれの工務店でも省令準耐火構造の建築物を建てることができるようになりました。・省令とは、勤労者財産形成促進法施行令第36条第2項及び第3項の基準を定める省令(平成19年厚生労働省・国土交通省令第1号)を指します。「省令準耐火構造」は、住宅金融支援機構の融資等に特有の構造で、建築基準法に注意定める準耐火構造とは異なりますので、ご注意ください。[ファイヤーストップに用いる資材]ファイヤーストップについて■省令準耐火構造にするためにはファイヤーストップを設けることが必要です。天井・壁などの取り合い部にファイヤーストップ材を取り付けて区画し、住宅内部の火災拡大を防ぎます。・厚さ12㎜以上のせっこうボード・厚さ30㎜以上の木材・断熱材※※厚さ50㎜以上のロックウール(かさ比重0.024以上)、グラスウール(かさ比重0.024以上)又は厚さ100㎜以上のグラスウール(かさ比重0.01以上)省令準耐火構造とするためにはファイヤーストップ以外にも決められた仕様がありますのでご注意ください。 仕様の詳細に関しては、「木造住宅工事仕様書(平成27年版)」をご確認ください。ファイヤーストップの施工例(木造軸組工法)(赤の部材がファイヤーストップ材)壁と壁との取り合い部[水平断面図]壁と天井との取り合い部[垂直断面図]火災保険料を決める構造区分平成22年に保険料を決める構造区分が変更され省令準耐火建築物が耐火建築物と同等の「T構造」となりました。保険料T:耐火、H:非耐火・ 下記いずれかに該当する建物コンクリート造建物、コンクリートブロック造建物、レンガ造建物、石造建物、鉄骨造建物(外壁は問わない)・ 耐火建築物・ 準耐火建築物・ 省令準耐火建築物・ T構造に該当しない建物木造建物、土蔵造建物、その他安い高い該当する建物の種類H構造耐火性 : 低T構造構造区分